透明で民主的な公務員制度改革を求める連合10・17中央集会へ結集

　10月17日、請願署名の提出と今後の取り組みの意思統一をはかるため、連合・連合官公部門主催で「透明で民主的な公務員制度改革を求める中央集会」を日比谷大音楽堂で開催しました。
　全国から5000人、うち全消協からも17人が参加しました。請願署名は、目標を上回る1045万6117筆、うち全消協として4万7978筆にのぼりました。18日には、各組織からの参加者の代表は、このうち、地域・民間組合から集約した130万人分を民主・社民・自由各党２３７人の紹介議員の部屋に出向いて手渡し、国会における透明で民主的な公務員制度改革に向けた取り組みを要請しました（全消協からは、長江副会長、増田事務局次長が署名を提出）。
　主催者を代表して草野連合事務局長、来賓として、中野寛成民主党幹事長、福島瑞穂社民党幹事長、広野ただし自由党行政改革・地方自治部会長の挨拶の後、山本対策本部事務局長が基調報告を行い、(1)1000万人を超える署名集約など公務員労働者の労働基本権確立の闘いは、アジア諸国にも影響を及ばすという責務を負った運動である、(2)使用者権限を一層の拡大し、人事院の代償機能を無にする公務員制度改革大綱に対して、11月のＩＬＯ結社の自由委員会において労働側に有利な勧告がでるよう対策を強化する、(3)国会対策など政治の場を通じて、大綱の撤回を求め決着をつけると述べました。
　集会では、「大綱の撤回に向けて、さらに運動を進めよう」とのアピールを採択、丸山対策本部長の音頭で「団結がんばろう」を三唱して、集会を締めくくりました。

※　全消協においても、ＩＬＯ結社の自由委員会の勧告など11月は公務員制度改革の取り組みのヤマ場と位置付け、(1)国会議員はがき要請行動（11/11〜12/15まで）、(2)11月29日の「透明で民主的な公務員制度改革を求める11・29中央集会」への参加など連合・自治労と連携して取り組みを強化します。＊8