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![]() 2日目に消防職場を訪問。韓国でも消防への電話は119番 |
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2008年10月2日〜3日、韓国・ソウル市で「PSIアジア太平洋地域消防・救急労働者ネットワーク」の設立会議が開かれ、全消協からは迫大助会長、吉川大介東海幹事、中島有紀女性連絡会代表、永島加奈子同副代表が出席した。 ■参加者の声
●消防職員に国境はない/会長 迫大助
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消防・救急労働者 ネットワーク設立宣言火災や自然災害、急病患者などが出たとき、真っ先に現場に駆けつけ緊急の対応をしているのが消防・救急労働者である。消防・救急労働者は世界中どこでも過酷な労働条件の下で働いている。常に危険と背中合わせで緊張しながら、緊急出動、長時間の交代勤務を行っている。職場環境も閉鎖的で非民主的なところが多く、精神的負担が重なって自殺者を出すという例すらある。このような状況は一日も早く改善していかなければならない。それには労働者と使用者の対等な交渉が不可欠である。ところが多くの国で消防・救急労働者はその交渉をするために必要な権利が奪われたり、著しく制約されている。 したがって私たちに必要なことは、人間として当たり前の、労働者としての権利を手にすることである。私たちは全ての労働者が組合を結成し、団体交渉を行い、ストライキを行う権利を含めた結社の自由が、基本的かつ普遍的な人権であり、民主主義と社会の発展の基礎であることを主張する。 1944年のILO第26回総会で採択された、ILOの目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)は、ILOの基礎となっている根本原則として、「労働は商品ではない。表現および結社の自由は不断の進歩のために欠くことができない。」と述べている。また、1948年に採択された国連世界人権宣言の第20条は「全ての人は平和的集会および結社の自由に対する権利を有する」と述べている。 本日、私たちは、「PSIアジア太平洋地域消防・救急労働者ネットワーク」を発足させるための会議を開催するために、韓国のソウルに結集した。私たちは各国の消防・救急労働者が極めて厳しい労働条件の下で働いていること、労働者としての当たり前の権利が著しく侵害されたり奪われていることを確認した。そして、このような状況を改善できるのは私たち自身であり、世界中の同じ仲間との連帯がその力を何倍にも大きくすることができることを確認した。 この確認にもとづき、私たちは、「PSIアジア太平洋地域消防・救急労働者ネットワーク」の設立をここに宣言する。 2008年10月2日 PSIアジア太平洋地域消防・救急労働者 ネットワーク発足会議参加者一同 |
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