第68号

第2回民主党消防政策議員懇談会開催さる

住民本位の消防行政の実現にむけ、各分野で熱心な討論を展開
 


 7月16日、15時、参議院議員会館第4会議室において、34人の衆参議院議員の参加により、第2回民主党消防政策議員懇談会が開催された。
 高嶋良充参議院議員の司会のもと、まず角田義一会長、米田晋全消協会長の挨拶の後、自治労・全消協および消防庁から、消防をとりまく現状と課題について共通認識を深めることを目的にそれぞれ報告が行われた。
 自治労・全消協を代表して全消協の米田晋会長から、1.消防サービスの充実の観点から、(ア)救急需要の増大に対応できる救急救命体制の確立、(イ)人員充足率7割水準の現状にある「消防力の基準」の達成による通常消防体制の充実・強化、(ウ)市町村合併と消防広域化にともなう救急・消防の兼務問題などの課題、2.消防職員の団結権問題および大星ビル管理事件最高裁判決をうけた無賃金拘束時間などの勤務時間問題解決にむけた対応などを中心に報告をうけた。
 引き続き、東尾正消防庁次長から、1.消防庁予算、2.消防・消防組織法改正、3.大規模地震対策、4.消防団、5.救急救命士の処置範囲の拡大、6.消防職員委員会、7.消防職員の惨事ストレスなどについて報告をうけた。
 報告のあと、今後の消防職員・消防団の処遇改善および消防行政の改善にむけて、全消協・自治労と連携して活動を展開していくことを確認した。*10

政策的課題と要望事項

(1) 団結権保障のさらなる追求
 ○今後の消防行政の確立にむけ、第一線の消防職員の声を反映
 ○労使対等の労働条件決定システムの必要性
(2) 救急需要の増大に対応できる救急救命体制の確立
 ○高度救急処理対応とメディカルコントロール体制の整備
 ○救急隊員の専従化と増員ならびに研修体制の充実
(3)「消防力の基準」の達成などで通常消防体制の充実・強化
 ○位置づけを指針からナショナルミニマムへ転換
 ○人員充足率が7割水準であることの改善
 ○財源確保による地域の実情に応じた消防行政の実現
 ○達成状況に関する各消防本部ごとの情報公開
(4)消防団・自主防災組織による地域防災体制の充実・強化
 ○資材・教育訓練の環境整備と消防団員の報酬・手当などの改善
(5)市町村合併と消防広域化の課題
 ○守備面積の増大による消防署所の質と対応人員
 ○救急隊と消防隊・予防要員の兼務運用
(6)自治労の2004年度政府概算要求
(7)消防職員の勤務時間問題の取り組み
 ○長年の懸案としての「無賃金拘束時間」の解消
 ○安全・安心システムである24時間体制に対する国民的理解
(8)国民保護法制に関する消防行政の在り