民主党消防政策議員懇談会が結成総会を開催！

　2003年2月26日、参議院議員会館第3会議室において、民主党消防政策議員懇談会第1回結成総会が開催された。
　高嶋良充参議院議員の司会のもと、まず民主党消防政策議員懇談会に衆議院議員44人、参議院議員26人合計70人（2003年2月25日現在）の登録があったことが報告された。報告の後、自治労本部の北岡勝征中央執行委員長より、（1）政府は、消防職員の団結権問題については、政労合意のもと、1996年より「消防職員委員会」を各消防本部で設置・運営することもって解決済みの態度を変えようとしない。2002年11月の結社の自由委員会の勧告内容に基づき、消防職員の団結権保障を含む公務員の労働基本権を前提とした「民主的な公務員制度改革」の実現が喫緊の課題である。課題解決に向け皆様の協力をお願いしたい、（2）住民の生命と財産を守る消防職員・消防団員が、消防サービスを提供するうえで支障のないよう、勤務条件および職場環境が整備されるようご支援いただきたい、などの要請を行った。
　引き続き、「消防政策議員懇談会」設置について、角田義一参議院議員を会長とする役員体制など趣旨・活動の内容説明に関する提案が行われ、全体の拍手にて確認された。
　そして、全消協を代表してあいさつに立った米田晋会長は、「結成時の1977年の36組織2,500人から、現在では34県に182組織11,600人となっている。団結権がＩＬＯ87号条約の批准国で唯一保障されていない日本の消防職員の問題は、ＩＬＯにおいて四半世紀以上議論され、保障すべきとの結論がでている。さらに、昨年11月のＩＬＯ結社の自由委員会勧告でも法改正が必要であるとの再度の要請が日本政府に行われたところである。私たちは、こうした状況を放置している日本政府に対し、強い不信感と憤りを覚えている。1996年から、政労合意のもと、消防職員の団結権保障への過度的措置として、『消防職員委員会』が設置されたが、制度上も運営上も不十分な状況にある。地域住民に対して、消防団も含めた消防政策を確立し、より高い水準の消防サービスの提供を通じて、安全で安心して生活できる地域社会を実現していきたい。そのためにも、消防職員に団結権を保障し、働きがいのある民主的な消防職場を確立する必要がある。皆様方におかれましては、この現状につきご理解いただくとともに、ご支援をお願いしたい。」と述べた。
　また、谷内栄次事務局長からは、「消防をとりまく現状と課題」と題して、報告ならびに要請が行われた。このあと、意見交換が行われ、（1）消防職員の団結権問題の解決をはかる、（2）消防団員についても、その9割以上を占める中小企業に従事する労働者が安心して消防活動に従事できるよう、保険適用など公務災害に関する取り組みを強化していくことなどが確認された。