I 労働条件


2. 基本資金・身分等

  見出し 内容概要 改善年月 都道府県 単協名
1 基本賃金 昇格昇級運用基準の完全実施 2003/4/1 新潟 両津市消防職員協議会
2 給料表 同じ司令補で給料表にばらつきがあったのを、整理した。 1999年 広島 尾道地区消防職員協議会
3 勤務体制確保 3年前から退職者の補充を採用している。勤務体制が確保される。   北海道 朝日町消防職員協議会
4 交代勤務体制研究委員会 労働条件全般についての研究議論等を重ね、より良い職場環境をつくり出すよう消防本部内に「交代勤務体制研究委員会」を発足させた。   三重 亀山市消防職員協議会
5 昇任試験 試験制度を休止し、士長昇任までは、一定の年数とするよう要望し、実現した。   北海道 帯広市消防職員協議会
6 職員の人権 改善に向けて取組中   愛媛 八幡浜消防職員協議会
7 職務・階級の増枠、主幹・主査制の導入 それぞれ増員・導入が実施された。   北海道 根室市消防職員協議会
8 専門知識向上 消防学校専科入校計画を指示する。専門的知識が向上される。   北海道 朝日町消防職員協議会
9 大量退職問題 近い将来の大量退職問題を控え、条例定数の整備(前倒し採用制)   高知 高知市消防職員協議会
10 大量退職問題 近い将来の大量退職問題を控え、条例定数の整備(平準化採用制) 2002年度 宮崎 都城地区消防職員協議会
11 大量退職問題 近い将来の大量退職問題を控え、条例定数の整備(初任科生の定数外取り扱い) 2003年度 宮崎 宮崎市消防職員協議会
12 賃金労働条件 市労連と同一歩調をとっている。   長崎 佐世保市消防職員協議会
13 副士長昇格 勤続15年をめどに昇格   北海道 根室市消防職員協議会
14 給与改革 前歴計算の見直し。昇給・昇格の見直し。 1998年4月 徳島 板野東部消防職員協議会
15 給与改革 1998年、職務職階級制導入問題が発生した。高幡消防組合(9カ市町村)では、職員に説明なく一方的に給料統合が、実施された。各市町村の格差や職階級制導入にもかかわらず、見直しもなく、給料表は、127名中113名が6級制の4級止まり。当消協の取り組みの結果、組合条例に「中土佐町に勤務するものは、中土佐町職員の給与に関する条例を適用する」を明記させた。 1999年4月 高知 中土佐町消防職員協議会
16 昇任試験 昇任試験を廃止させた。選考方式を採用。選考基準を作成中。 1995年 香川 高松市消防職員協議会
17 給与改革
「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」が改正された。 1999年 香川 大川広域消防職員協議会
18 給与改革 勤務1時間当りの給与額の算出方法が、構成町で条例化され施行となった。 2001年 香川 大川広域消防職員協議会