第26回定期総会

　全国消防職員協議会（全消協）は、8月22日、山口市「ホテルニュータナカ」で、第26回定期総会を開催した。総会には、全消協未加盟組織・未組織消防本部の消防職員36人を含め398人が参加した。（うち女性2人）
　総会では、米田会長の挨拶、自治労の竹花副委員長の連帯の挨拶、地元の山陽消協の篠田会長、自治労山口県本部の岡本博之副委員長の歓迎の挨拶、高嶋・高橋参議院議員から挨拶を受けた。

3月ヨーロッパ訪問報告

その後、谷内事務局長による2002年度経過報告においては、(1)昨年の第25回定期総会以降、7の単協が新たに全消協に加盟し、34県・183組織・約11,600人の組織となったこと、(2)ニューヨーク同時多発テロ被害者へのカンパ活動、(3)公務員制度改革に向けた中央集会への参加や石原国務大臣への緊急打電行動の取り組み、(4)全消協・自治労合同の消防職員委員会制度実態調査などが確認された。その後、増田事務局次長が2002年3月のＩＬＯ・ＰＳＩ訪問およびヨーロッパ消防行政実態調査報告を行った。

組織強化・拡大5ヵ年計画提起

　昼食休憩後、川越副会長から、2002-2003年度活動方針の補強・修正案を提案された。補強・修正案の柱としては、(1)公務員制度改革、(2)団結権の獲得、(3)消防職員委員会制度、(4)組織拡大、(5)組織強化、(6)労働条件・職場環境の改善、(7)消防行政の改善などである。加筆点としては、(1)労働基本権の確立を前提とした公務員制度改革実現にむけた活動の強化、(2)消防法の一部改正を契機とした予防担当職員の研修・育成強化などである。
引き続き、「組織強化・拡大」の5ヵ年計画として、(1)各ブロック内組織率20％達成、(2)各単協内職員の組織率100％達成、(3)組織強化拡大推進体制の確立、などが提起された。次に谷内事務局長よって、全消協表彰規程（案）、増田事務局次長から2003年度予算（案）が提案された。
組織強化・拡大5ヵ年計画の各年毎の指針を示し、全国的に展開することの重要性、高齢再任用制度開始にあたって対策を強化することについての質疑討論の後、2002-2003年度活動方針の補強・修正案、「組織強化・拡大」の5ヵ年計画、全消協表彰規程（案）、2003年度予算（案）の提案は全体の拍手により可決された。また、次年度の新役員が別記の通り選出され、総会日程は終了した。