改正の経緯

　04年10月、自治労委員長（人見一夫）と総務大臣）麻生太郎）との消防職員の権利・勤務条件等に関する定期協議の場において、10年目を迎えようとする職員委員会制度について検証の必要があると認められ、「消防職員委員会制度を検証するための懇談会（消防職員委員会懇談会）」の設置が決定されました。
　自治労と総務省公務員課・消防庁の間で5回にわたる協議が開催され、全消協と全消協加盟組織からのヒアリングも行われました。そして、05年5月9日、「消防職員委員会の組織及び運営の基準」の一部改正等について通知がされました。
　その成果としては、(1)予算措置を勘案した開催時期、(2)審議結果の職員通知など職員委員会の公正性・透明性を向上させること、(3)再度意見を提出できること、(4)「意見取りまとめ者」の創設、などがあります。

　これらの改正により、私たちの意見をより反映することができるものになりました。